観光庁では、日本版ＤＭＯの形成・確立を支援するため、「日本版ＤＭＯ候補法人」を登録する制度を創設されました。一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会は、平成２８年４月２２日に日本版ＤＭＯ候補法人として登録され、７月１日から、当協会内にＤＭＯ推進本部を設置し取り組みを始めたところです。

 今後、具体的に取り組む事業については、インバウンドから取組み、その後、国内観光とＭＩＣＥに対象を拡大する予定にしております。

 そこで、外国人観光客の動向や嗜好などの特性を的確に把握し、優先すべきターゲット（顧客）を明確にしたうえで、それら外国人観光客の誘客と消費拡大等に向けて取り組むための戦略策定が急務であります。また、その戦略に基づき実践される施策を持続・発展的なものとするため、長崎市版ＤＭＯの効果的な運営手法等を構築する必要があることから、本業務を委託するものであり、受託者は公募型プロポーザル方式により決定します。

                                                        　平成２８年８月２日